マイナンバーとアフィリエイト

さて、ニュースなどでご存じの方も多いと思う。

マイナンバー法施行 各地で取り組み

10月5日 12時17分

日本に住む一人一人に割りふられる12桁の番号に、「税」や「社会保障」などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度に必要なマイナンバー法が5日に施行され、各地でさまざまな取り組みが行われています。

マイナンバー制度が本日より施行されたのである。
アフィリエイターにも関係するマイナンバー

マイナンバーが始まろうと始まるまいと、実はアフィリエイターにも納税の義務がある。

日本国民であれば誰しも納税の義務があるのは当たり前だよね。

所得の申告

僕はサラリーマンなので、アフィリエイトで稼ぐ金額がどんなに少額であっても、副業収入の扱いになる。
これ、アフィリエイトだけで無くポイントサイトで得たポイントでも、同じである。

所得にカウントされるのだ。

副業で得た収入は、当然ながら基本、課税対象になるので申告が必要になる。
ただし、副収入の場合は年間20万円以下であれば所得税は発生しない
アフィリエイトが主な収入源という方は、年間38万円以上の収入があった場合に所得税発生と言うことになる。

そんなわけで、自身の所得は把握しておき、適切に申告する必要がある。
申告する手法は、確定申告だね。

所得ってナニ?

所得の定義は、「年間収入」-「経費」という事になっていて、アフィリエイター達の「経費」といえば、「支払手数料」辺りだろうか?
実際には、「支払手数料」の他に、「通信費」や関連書籍を買った場合には「図書研究費」等と言った辺りも経費扱いにすることが出来る。

こういった書籍は、「図書研究費」に計上できるんだね。


事業として考えれば、水道光熱費などもソレにあたる可能性はあるのだけれど、この場合は割合に応じて適用される按分比率などを基に計算が必要なので、プロに相談するという事になろう。
ああ、「控除」が発生するケースもあるので、この辺りもしっかりと考慮すべきだ。


確定申告では、高額収入(300万円以上)でなければ銀行口座に振り込まれた収入の1年分を合計して提出するだけで問題無いだろう。

ナニが所得にあたるのか
基本的にはASP(アプリケーションサービスプロバイダー)から銀行に振り込まれる現金が、これに相当する。
例えば、楽天銀行に振り込み指定がなされているのであれば、振込金額が「手数料」を差し引いた「所得」という事になる。

ただ、楽天アフィリエイトをやっていて、楽天ポイントが溜まり、この貯まったポイントを使って支払いをした場合、これは「値引き」と判断されるので、「所得」にはあたらない。

ところが、例えばポイントを他のサービスのポイントに交換した場合は所得扱いになる。この所得は、ポイントを使用した時点で一時所得扱いになるため、要注意だ。

例えば、このサイトに貼ってある忍者AdMaxで貯まったポイントを、PeXのポイントに交換すると、その時点で一時所得扱いになる。
この場合の金額換算が難しいのだが……、PeXの場合、概ね1000ポイント100円、即ち1/10のレートのようなので、ポイントの1/10が所得として認められると思われる。が、実際にはそこから金券などに交換した際に収入として判定されるようなので、どの辺りで線引きをすべきか……。
この辺りは、今後も情報収集をしておきたい。

マイナンバーがどう関係するのか?
で、マイナンバー制度がこれにどう関係してくるか?というと、まずはASPの求めに応じてマイナンバーをASPに提示する必要が出てくる「可能性がある」こと。
ただし、今のところA8や楽天、Amazon,忍者Admax辺りからそう言った通知は無く、どういった形でマイナンバーが関連してくるのかは、僕にもよく分からない。
確定申告をしておこう

で、巷で良く言われるのは20万円に満たない副業収入であれば、確定申告の必要が無いって話。

ただ、会社で副業を禁じられていた場合、確定申告をしないとちょっと厄介なことになる可能性はある。まあ、アフィリエイトくらいでとやかくは言われないのかも知れないが。

 

例えば、確定申告を行わない場合、マイナンバーに紐付けされた情報が、勤務先に通知されるなんてことはありうる。
この通知は、20万円以上だろうが、未満だろうが関係が無い。


副業をやっている場合には、確定申告はすべきだろう。20万円以下であれば、納税義務は発生しないので「確定申告を行う」以外には今までと変わりない。「すべき」というのは、副業に関する納税の義務が無いことを証明できるから、という事に他ならない。

これは、マイナンバー制度が導入されたから、副業がバレやすくなるとか、そう言った類の話では無いのに注意されたい。
給与体系の副業は、住民税の増減によって会社にバレるのである。マイナンバー自体が問題となる訳では無い。

確定申告をしても、副業がバレる
ただ、確定申告さえしておけば問題無いという話でも無いようだ。何しろ、住民税は収入に応じて設定されるので、一人だけ住民税が高い、或いは低いといった状況になっていれば、会社の給与担当者に不審がられること請け合いである。

確定申告の場合に、「普通徴税」にすればOKというような方もいるようだが、これも上に述べた理由で「バレにくくなる」程度の効果しか無いそうだ。
アフィリエイターとマイナンバー

じゃあ、アフィリエイターも困るんじゃ無いの?と言うと、実は現状ではそういうワケでも無い。
今後どうなるかは分からないが、現時点でASPからマイナンバーを提示しろ、という話は出ていない。

もちろん、今後、そうした可能性があるのは事実だが、現状ではASP側に「支払調書」の書類提出を求めていない。ASP側から「誰にこれだけの金額を払いましたよ」という通知が行かない以上は、役所側からは補足しようが無いのである。

 

ただし、高額収入があれば税務署などが動くケースもあるので、莫大な追徴課税の支払いを求められることも。義務はきっちり果たしておいた方が良い。

つまり、現時点ではマイナンバーが導入されたからと言って、アフィリエイターの生活環境が変化すると言うわけでは無いのだ。
確定申告の必要性は今まで通りであるし、年間20万円以上の副業収入があれば、納税義務は発生する。

ちなみに僕の場合は、副業収入による納税義務が今のところは無い。それでも、確定申告は必要だろうから、又その時に、これに関しても触れていきたい。

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