2013年4月2日火曜日

小型家電もリサイクル

この手のリサイクルは行政がどれだけ頑張れるか、にかかっていると言っても良いだろう。

小型家電リサイクル法が4月1日から施行

~電話機、血圧計、ドライヤーなども対象に

(2013/4/1 15:10)

 小型家電リサイクル法が、4月1日から施行された。

 この法律は、使用済の小型電子機器等の再資源化を目指したもので、現在は廃棄されている金属などを回収することを目的とする。

http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20130401_594047.html

リストアップされているものには、結構身の回りで使われるものが多いね。


対象となる「制度対象品目」は28品目が指定されており、小型の家電製品はほとんどが含まれている。また、回収しやすく資源性が高い、特にリサイクルすべき製品を「特定対象品目」として指定している。

簡単に言えば、家電の補どんど全てをリサイクルしようという試みだ。

更に、特定対象品目として以下のものがリストアップされているそうな。

「特定対象品目」

  • 携帯電話、PHS端末
  • タブレットを含むパソコン、子書籍端末、電子辞書
  • 電話機、FAX
  • ラジオ
  • デジカメ、ビデオカメラ、銀塩カメラ
  • DVDプレーヤー/レコーダー、デジタルオーディオプレーヤーなどの音響機器
  • パソコン用の補助記憶装置(HDDなど)
  • 電電卓
  • 電子血圧計、電子体温計
  • ドライヤーやシェーバーを含む理容機器
  • 懐中電灯
  • 時計
  • ゲーム機
  • カー用品

いや、殆どの家電が対象となっていると言っても過言ではない。

 

 回収は自治体が行なうことになっており、専用回収ボックスの設置や資源ごみの新区分創設などが想定されている。ユーザーは、対象となる製品を分別し、正しいルートで排出することが責務となる。

そして、何がネックになるか?といえば、ここだろう。

行政に任せておいて、早急な対応が図られるとも思えない。家電リサイクル法の様に、販売店で回収し、回収資金は購入時に、といった感じの方が良いのではないのか?とすら思える。

 

 新制度では、小型家電のリサイクルをする事業者は、計画を作って国から認定を受ける。そのための申請受け付けが一日に始まる。認定作業は二~三カ月かかる見込み。

 アビヅ(リサイクル会社)は今月中に申請予定で、「認定事業者になれば信用性が高まる。これまでより多くの自治体から、小型家電類を出してもらえるだろう」(金属プラスチックリサイクル事業部営業課)と期待している。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013040102000148.html

どの自治体でも半年程度は時間がかかると見た。

 

どこか所定の回収場所を設定して、市民が車で持ち込む方式にするとか、ちょっと工夫すれば結構回収も分別も捗ると思うのだが、どうなんだろう?

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